副業の確定申告のやり方は？20万円以下でも必要か・いくらからか解説

副業の確定申告は、やり方の基本を押さえれば決して難しくありません。本記事では、確定申告がいくらから必要になるのか、所得が20万円以下でも手続きがいるのかを、国税庁の情報をもとに整理します。申告の流れや経費の考え方、青色申告との違いまで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

副業の確定申告とは何か

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。会社員は給与から税金が天引きされ、年末調整で精算されますが、副業の所得は年末調整の対象外です。そのため一定額を超えると、自分で申告する必要があります。副業にはタイミーのようなスキマバイトやスマホ副業、ブログのGoogleアドセンス収入などがあり、これらの所得を合計して判定します。

副業の確定申告はいくらから必要か

会社員の場合、副業などの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう20万円は収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」で判定します。たとえば売上が25万円でも経費が6万円あれば、所得は19万円となり、申告が不要になる場合があります。

20万円以下でも申告が必要になるケース

所得が20万円以下でも、手続きが必要になる場面があります。医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などで確定申告をする場合は、副業分の所得も合わせて申告する必要があります。また、2か所以上から給与を受けている方や、年間の給与収入が2000万円を超える方も申告の対象です。

所得税が不要でも住民税の申告は必要

所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要です。住民税には所得税のような20万円以下の特例がないためです。確定申告をすれば税務署から市区町村へ情報が共有されますが、しない場合はお住まいの自治体へ別途申告するとよいでしょう。

副業の所得は事業所得か雑所得か

副業の所得は、主に「事業所得」か「雑所得」に区分されます。2022年の国税庁の通達改正により、帳簿書類の記帳と保存があるかどうかが区分の目安とされました。継続的に記帳し帳簿を保存していれば、事業所得と認められやすくなります。一方、お小遣い程度の副収入や仮想通貨の利益などは、原則として雑所得に区分されます。

副業の確定申告のやり方4ステップ

副業の確定申告は、大きく4つのステップで進めると分かりやすくなります。手順を事前に把握しておけば、初めてでも落ち着いて準備できます。以下では、必要書類の準備から納税までの流れを順番に説明します。

ステップ1：必要書類をそろえる

最初に、源泉徴収票や副業の収入がわかる書類、経費の領収書などを用意します。マイナンバーカードや本人確認書類、還付を受ける口座情報も準備しておくとよいでしょう。報酬から源泉徴収されている場合は、支払調書があると金額の確認に役立ちます。

ステップ2：所得と経費を計算する

次に、1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。経費には、副業に使った通信費や消耗品費、交通費などが含まれます。自宅の電気代や家賃の一部を家事按分として経費にできる場合もあります。帳簿づけには簿記の知識があると役立ちます。

ステップ3：申告書を作成する

続いて、申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に従って金額を入力するだけで申告書が作れます。会計ソフトを利用すれば、日々の取引から申告書まで一貫して作成できます。e-Taxならマイナンバーカードを使ってそのまま送信できます。

ステップ4：提出して納税する

最後に、申告書を提出して納税します。2025年(令和7年)分の提出期間は、2026年2月16日から3月16日までです。提出方法はe-Tax、郵送、税務署の窓口から選べます。納税は口座振替やインターネットバンキング、クレジットカードなどに対応しています。

青色申告と白色申告の違い

申告方法には「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は事前の届出と複式簿記による記帳が必要ですが、最大65万円の特別控除などの税制優遇を受けられます。白色申告は手続きが簡単な反面、特別控除はありません。副業の規模が大きくなってきたら、青色申告を検討するとよいでしょう。

副業の確定申告でよくある間違い

よくある間違いの一つが、収入と所得を混同してしまうことです。20万円の基準は、収入ではなく経費を引いた所得で判断します。また、20万円以下だからと住民税の申告まで忘れてしまう例も見られます。経費の領収書を保管していなかったり、提出期限を過ぎてしまったりするケースにも注意が必要です。

まとめ

副業の確定申告は、所得が20万円を超えると必要になり、20万円以下でも住民税の申告は原則として求められます。まずは収入と経費を整理し、所得を正しく計算することが第一歩となります。国税庁の作成コーナーや会計ソフトを活用し、期限内の申告を心がけるとよいでしょう。

免責事項

本記事は副業の確定申告に関する一般的な情報の提供を目的としており、税務上の助言を行うものではありません。制度や税率は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては国税庁や税務署、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。消費生活に関する相談は国民生活センターもあわせてご利用いただけます。詳しくは当サイトの免責事項もご確認ください。